南海トラフ 市町村、県、国の役割

南海トラフ　市町村、県、国の役割

南海トラフ大地震では、津波の被害は甚大だと予想されている。また、津波後の生命を維持するライフライン、食料、飲料水、電気、ガス、薬、医療、交通機関などの確保が大事である。

津波被害が想定される市町村のソフト面での対応の意識改善、ハード面での避難場所の確保等が必要で、市町村によるが、対応が始まっている。

市町村を支援する県の対応はこれからである。国は水面下で検討を進めているが、関係省庁の役割分担があり、調整の段階である。

これらを議論する国会の審議も野党の審議拒否で進んでいない。

東日本大震災の時、立民の枝野代表は幹事長であった。この時、県、国の対応は後手に回った。

自民党、公明党、野党も２０１１年の東日本大震災の後手に回った県、国の対応の教訓を生かして、急いで対応を整備しなければならない。南海トラフはいつ起こっても、おかしくはない。日本は、地震、津波の国である。

重力波と相対性理論、重力波の測定とその意味

アインシュタインの相対性理論では、重力は空間をひずませると考えた。重力が大きいほど、空間のひずみは大きくなる。ひずみが大きくなると、光さえその空間から出ることはできない。ブラックホールである。
重力は力であり、伝搬は波で行われる。巨大ブラックホールからの波の波長は１２００ｋｍから８６００ｋｍと測定された。この重力の波は、伝わりながら、微小の空間のゆがみを生じる。ハンフォードとリビングストーンの３０００ｋｍ離れた観測地点のレーザー干渉計による空間のゆがみ測定で明らかになった。
このことは、相対性理論が正しいことを示す。すなわち、空間は大きな力でひずむことと、力は波で伝わることである。月の重力、太陽の重力がわれわれの空間に波で伝わっているのである。
また、重力波は、波長が長いので、直進性があり、物体を貫通するので、重力波をもちいた宇宙観測が今後進展することが期待される。

米国の北朝鮮への攻撃は１１月中旬以降

その前提として、日、中国への確認、韓国への最後通牒への旅が
１１月５日より開始される。来週の週末である。
・対話路線の国務長官の解任
・中国が北への攻撃もしくは、更に厳格な北への経済制裁の可能性の確認。
・日本の拉致被害者と米国大統領があうのは、ひとつは、北の非道さを世界に示すことで、北攻撃の大義名分を得る、もう一つは米国の攻撃後の拉致被害者の救済を優先的に行うことの約束であろう。

１１月中旬以降に迫った米国の北への攻撃は日本の北への危機を取り除く有効な手段である。憲法、法律の範囲内で、日本は同盟国として対応することが必要である。さらに、万が一の化学兵器等への防御訓練も必要である。イデオロギーの政治から現実の危機への対応が日本で必要になる。北が反撃するとすれば、ターゲットは東京である。北海道や新潟ではない。水爆ではなく、サリンガス、ＶＸガスなどの化学兵器であろう。

(参考、以前の投稿）
北朝鮮　11月中旬以降
今のシナリオは以下の通り推定されている。
１．トランプ大統領が中国、日本、韓国を訪問し、最後の確認を行う。これには、刈り上げ排除後の北のその後の国連による管理の最終確認も含まれる。（国連による管理は、中国は中心になる。）
２．刈り上げ排除は、米国の艦隊からの２０００発のトマホークなどにより、軍事施設、核施設、司令塔のある建物を中心に短期間で行われる。
３．イラクと同じように、米国からの艦隊の攻撃後　地上部隊が、現地入りし、治安の確保と北の軍隊の解体を行う。
４．北の軍隊の解体後、治安の確保と復興は、国連軍により行われる。その主体は、中国になる。
このシナリオに沿って、日本が準備、考えるべきこと
１．北からの反撃により、東京が狙われる可能性がある。その攻撃は、水爆ではなく、化学兵器や生物兵器の可能性がある。この攻撃に備えて、防衛シナリオの作成、住民への通知のＪアラート、訓練が必要となる。
２．選挙後、現在の状況に即した米国との連携の強化のための、法律の整備および体系的な憲法改正の議論を始める必要がある。
３．日米同盟があるから、米国は日本を守る。では、米国を日本は守る体制が法整備としてできているか。
友達を考えれば、わかる。友人はあなたを守る。あなたは友人を守れるであろうか。
そのような思考や法体系ができていなければ、米国の人から考えて、日本は同盟国といえるだろうか。このことを日本国民に問うための今回の衆議院選挙である。
自民党は、米国が日本を守る。日本は、米国を守る。その形でよろしいかを国民に訊ねて、選挙を行う。

産油国の経済危機の理由

石油を取り出すのに、エネルギーがかかれば、それだけコストがかかることになる。すなわち、儲けが少なくなることである。儲けを確保するために、原油コストを上げることも考えられるが、市場原理で今はそれができない。市場原理を支配するのは、代替品、シェールオイル、シェールガス、ハイブリッド車などである。
いま、ベネズエラ等の原油国は、深刻な経済危機に直面している。

日本の経済の繁栄は、日本人の働く意欲と良好な政治のおかげである。経済大国、中国は次第に傾きつつある。豊かな欧州、米国に比べても、日本は好景気の中にある。これを続けることである。このためには、将来を予測し、リスクに備えるべきである。イデオロギーの政治は日本を危うくする。
（参考）
石油の自分の圧力で取り出すことを一次回収という。１の投入エネルギーで１００の石油を取り出すことができる。
自分の圧力が無くなると、周囲から川の水や海水を注入し、圧力を高めて取り出す。これを二次回収という。１の投入エネルギーで１０の石油を取り出すことができる。
これで、石油の液体としてのサラサラ成分は終わりである。残るのは、ドロドロ成分や砂岩や泥岩の隙間にこびりついた石油である。これを三次回収という。１の投入エネルギーで5以下の石油を取り出すことができる。すなわち、三次回収になると、産油国のもうけが少なくなる。
現在の油田の大半は二次回収の後半部分であり、一部三次回収のシェール石油が使われている。
日本は、国の儲けの確保から、イデオロギーでエネルギーを選ぶのではなく、将来のエネルギーの見通しからエネルギーを選ぶべきである。使えるエネルギーはコストの観点も含めて、決め打ちせずに使うべきである。それがリスクへの備えである。

北朝鮮 11月中旬以降

北朝鮮　11月中旬以降

今のシナリオは以下の通り推定されている。
１．トランプ大統領が中国、日本、韓国を訪問し、最後の確認を行う。これには、刈り上げ排除後の北のその後の国連による管理の最終確認も含まれる。（国連による管理は、中国は中心になる。）
２．刈り上げ排除は、米国の艦隊からの２０００発のトマホークなどにより、軍事施設、核施設、司令塔のある建物を中心に短期間で行われる。
３．イラクと同じように、米国からの艦隊の攻撃後　地上部隊が、現地入りし、治安の確保と北の軍隊の解体を行う。
４．北の軍隊の解体後、治安の確保と復興は、国連軍により行われる。その主体は、中国になる。

このシナリオに沿って、日本が準備、考えるべきこと
１．北からの反撃により、東京が狙われる可能性がある。その攻撃は、水爆ではなく、化学兵器や生物兵器の可能性がある。この攻撃に備えて、防衛シナリオの作成、住民への通知のＪアラート、訓練が必要となる。
２．選挙後、現在の状況に即した米国との連携の強化のための、法律の整備および体系的な憲法改正の議論を始める必要がある。
３．日米同盟があるから、米国は日本を守る。では、米国を日本は守る体制が法整備としてできているか。
友達を考えれば、わかる。友人はあなたを守る。あなたは友人を守れるであろうか。
そのような思考や法体系ができていなければ、米国の人から考えて、日本は同盟国といえるだろうか。このことを日本国民に問うための今回の衆議院選挙である。
自民党は、米国が日本を守る。日本は、米国を守る。その形でよろしいかを国民に訊ねて、選挙を行う。共産党は、対話で何とかなると思っている。立憲民主党は、何も考えていない。

日産自動車、神戸製鋼の不正と製造技術とコンプライアンス

日本の製造技術は世界一である。また製造も、精密なロボット技術などにより、ミスする確率は、10万分の1程度であろう。あるいは、それ以下かもしれない。すなわち、10万回検査して、一つ見つける程度である。多くの検査官は、朝から晩まで合格の検査をやっていることになる。
製造技術の高さが、検査官のやる気を失わせる。
ミスする率が10万分の1以下であれば、ふつうは全数検査ではなく、同じ製造でのロット群からのサンプル検査となる。しかし、法律では、それを認めない場合がある。
この矛盾は、日本の会社全体に当てはまる。
このため、それぞれの会社は、遵法精神として、コンプライアンス文化を導入している。
この観点から、再度、日産自動車、神戸製鋼の不正の根本を検討すべきである。

伝熱工学から考えるゆで卵、天野治

鍋底に２ｃｍ程度水を張り、卵を入れる。ま沸騰させる。５分ほど、沸騰させて、その後ふたを開けて、放置する。これで出来上がりである。
卵をタプタプの水で沸騰させてつくるより、熱量は1/3程度となる。
水の量が1/3程度ですむ。これはなべ底の沸騰熱伝達を用いていることと、鍋の十万蒸気による卵への加熱である。加熱後は、ふたを開けることで、加熱蒸気が無くなり、空気で冷やされる。この温度差で、卵の殻と白身が分離して、卵の殻がむき易くなる。