南海トラフ 市町村、県、国の役割

南海トラフ　市町村、県、国の役割

南海トラフ大地震では、津波の被害は甚大だと予想されている。また、津波後の生命を維持するライフライン、食料、飲料水、電気、ガス、薬、医療、交通機関などの確保が大事である。

津波被害が想定される市町村のソフト面での対応の意識改善、ハード面での避難場所の確保等が必要で、市町村によるが、対応が始まっている。

市町村を支援する県の対応はこれからである。国は水面下で検討を進めているが、関係省庁の役割分担があり、調整の段階である。

これらを議論する国会の審議も野党の審議拒否で進んでいない。

東日本大震災の時、立民の枝野代表は幹事長であった。この時、県、国の対応は後手に回った。

自民党、公明党、野党も２０１１年の東日本大震災の後手に回った県、国の対応の教訓を生かして、急いで対応を整備しなければならない。南海トラフはいつ起こっても、おかしくはない。日本は、地震、津波の国である。