米国の北朝鮮への攻撃は11月中旬以降

その前提として、日、中国への確認、韓国への最後通牒への旅が
11月5日より開始される。来週の週末である。
・対話路線の国務長官の解任
・中国が北への攻撃もしくは、更に厳格な北への経済制裁の可能性の確認。
・日本の拉致被害者と米国大統領があうのは、ひとつは、北の非道さを世界に示すことで、北攻撃の大義名分を得る、もう一つは米国の攻撃後の拉致被害者の救済を優先的に行うことの約束であろう。

11月中旬以降に迫った米国の北への攻撃は日本の北への危機を取り除く有効な手段である。憲法、法律の範囲内で、日本は同盟国として対応することが必要である。さらに、万が一の化学兵器等への防御訓練も必要である。イデオロギーの政治から現実の危機への対応が日本で必要になる。北が反撃するとすれば、ターゲットは東京である。北海道や新潟ではない。水爆ではなく、サリンガス、VXガスなどの化学兵器であろう。

(参考、以前の投稿)
北朝鮮 11月中旬以降
今のシナリオは以下の通り推定されている。
1.トランプ大統領が中国、日本、韓国を訪問し、最後の確認を行う。これには、刈り上げ排除後の北のその後の国連による管理の最終確認も含まれる。(国連による管理は、中国は中心になる。)
2.刈り上げ排除は、米国の艦隊からの2000発のトマホークなどにより、軍事施設、核施設、司令塔のある建物を中心に短期間で行われる。
3.イラクと同じように、米国からの艦隊の攻撃後 地上部隊が、現地入りし、治安の確保と北の軍隊の解体を行う。
4.北の軍隊の解体後、治安の確保と復興は、国連軍により行われる。その主体は、中国になる。
このシナリオに沿って、日本が準備、考えるべきこと
1.北からの反撃により、東京が狙われる可能性がある。その攻撃は、水爆ではなく、化学兵器生物兵器の可能性がある。この攻撃に備えて、防衛シナリオの作成、住民への通知のJアラート、訓練が必要となる。
2.選挙後、現在の状況に即した米国との連携の強化のための、法律の整備および体系的な憲法改正の議論を始める必要がある。
3.日米同盟があるから、米国は日本を守る。では、米国を日本は守る体制が法整備としてできているか。
友達を考えれば、わかる。友人はあなたを守る。あなたは友人を守れるであろうか。
そのような思考や法体系ができていなければ、米国の人から考えて、日本は同盟国といえるだろうか。このことを日本国民に問うための今回の衆議院選挙である。
自民党は、米国が日本を守る。日本は、米国を守る。その形でよろしいかを国民に訊ねて、選挙を行う。